2023年4月以降の障害者雇用促進法改正を解説
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日時2023年2月14日(火)10:00~11:00
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会場オンラインで開催(全国対象・Zoomを使用)
※お申し込み後、当日ご参加いただけなかった方、再視聴したい方はセミナー終了後にオンデマンド視聴が可能です。 -
対象となるお客様法人の採用ご担当の方または人事部門責任者の方
※同業他社、および個人の方のご参加はお断りさせていただく場合がございます。 -
定員50名
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参加費無料
開催背景など
障害者の雇用などに関する法律として、国は「障害者雇用促進法」(正式名称:障害者の雇用の促進等に関する法律)を定めています。
その中でも特に企業との関わりが大きい、従業員数に応じて一定数の障害者雇用を義務付ける「法定雇用率」には、少なくとも5年に一度の見直しが法律の中で義務付けられています。前回の見直しは2018年であり、その内容に基づき2021年3月に2.3%まで引き上げが実施されました。
2023年は2018年の見直しから5年後となりますため、法定雇用率について何らかの方針発表があることが見込まれます。
その他にも現在雇用数に含まれない超短時間労働者(週20時間未満)のカウントなど複数の改正点があります。
本セミナーでは、厚生労働省が発表している情報、過去の障害者雇用促進法の経緯を元に2023年4月以降に予想される改正内容について解説いたします。
・法定雇用率について
・20時間未満の労働者の雇用率算定
・雇用の質の向上に向けた事業主の責任の明確化 など
セミナー登壇者

吉村 栄二(株式会社D&I HRソリューション事業部 コンサルティング課 課長代理)
大学を卒業後、大手総合人材サービス会社で法人営業を経験した後、障害者も企業・職種選択が当たり前に出来る社会を目指しD&Iへ入社。特例子会社設立支援や、業務構築に関するコンサルティングの領域を経験し、現在ではテレワーク型雇用支援サービス「エンカク」のカスタマーサクセスとして企業の導入後活用支援を担当。また、2021年より地方サテライト型雇用支援サービス「エンカクサテライト」の事業責任者を務める。