障害者の雇用などに関する法律として、国は「障害者雇用促進法」（正式名称：障害者の雇用の促進等に関する法律）を定めています。

その中でも特に企業との関わりが大きい、従業員数に応じて一定数の障害者雇用を義務付ける「法定雇用率」には、少なくとも5年に一度の見直しが法律の中で義務付けられています。前回の見直しは2018年であり、その内容に基づき2021年3月に2.3％まで引き上げが実施されました。
2023年は2018年の見直しから5年後となりますため、法定雇用率について何らかの方針発表があることが見込まれます。
その他にも現在雇用数に含まれない超短時間労働者（週20時間未満）のカウントなど複数の改正点があります。

本セミナーでは、厚生労働省が発表している情報、過去の障害者雇用促進法の経緯を元に2023年4月以降に予想される改正内容について解説いたします。

・法定雇用率について
・20時間未満の労働者の雇用率算定
・雇用の質の向上に向けた事業主の責任の明確化　など