「在宅就業障害者支援推進事業」を厚生労働省から受託
2018年4月10日
障害者の雇用支援・教育事業を行う株式会社Ｄ＆Ｉ (本社：東京都港区、代表取締役：杉本 大祐)は、2018年4月10日に厚生労働省から「在宅就業障害者支援推進事業」を受託いたしました。
この度の受託事業では、障害者が雇用に移行する準備段階である在宅就業（雇用契約を締結せず請負で仕事に従事する形態）の機会を確保するため、企業等に対する障害者在宅就業の理解および発注促進と、在宅就業障害者を支援する団体（在宅就業支援団体など）への受注促進のためのノウハウ提供を行います。
背景: 障害者雇用に移行する準備段階の在宅就業機会の確保
企業における障害者雇用者数は年々増加しており、平成30年4月からの障がい者雇用率引き上げにより、さらに雇用が進むと見込まれています。また、テレワーク（在宅雇用、サテライトオフィス）での障害者雇用など、本人の状況に合わせた雇用形態も多様化しており、働き方の選択肢が増えてきております。
一方で、障害者雇用に移行する準備段階である在宅就業については、在宅就業障害者支援制度（※1）で調整金を申請したことがある企業は僅か0.9％（※2）であり、その機会は十分に確保されているとはいえない状況です。
働き方改革実行計画（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）にある「障害者の希望や能力を活かした就労支援の推進」のためには、雇用に移行する準備段階としての在宅就業の機会を確保し、その経験を有効に活用することが求められています。
※１：事業主が在宅就業障害者に対し、物品の製造や役務の提供等の業務を発注した場合（在宅就業支援団体に発注した場合も含む。）に在宅就業障害者特例調整金（障害者雇用促進法第74条の2）または在宅就業障害者特例報奨金（障害者雇用促進法付則第4条）を支給する制度。
※２：【出典】平成28年6月（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者在宅就業支援の現状と課題に関する研究」
事業概要①: マッチング促進のための周知・広報
本事業では、在宅就業についての理解促進、受発注促進のためのセミナーおよび個別相談会を開催します。
同セミナーでは、企業や地方自治体担当者、在宅就業障害者を支援する団体（在宅就業支援団体、就労継続支援Ｂ型事業所、就労移行支援事業所、特別支援学校など）を対象としており、開催は東京、神奈川、大阪、名古屋、神戸を予定しています。
＜セミナー内容例＞
・在宅就業支援制度の概要
・在宅就業障害者への発注のメリットや留意点、受発注事例
・在宅就業支援団体からのＰＲ（業務受注能力など）
・障害者雇用の準備段階としての活用方法
事業概要②: 在宅就業を支援する団体へのノウハウ提供
在宅就業障害者を支援する団体（在宅就業支援団体、就労継続支援Ｂ型事業所、就労移行支援事業所、特別支援学校など）に対して、企業等からの業務受注等を促進するためのノウハウブックを作成します。
ノウハウブックは在宅就業支援団体の他、厚生労働省、各都道府県労働局、高齢・障害・求職者雇用支援機構などに広く配布される予定です。
本事業では障害者の在宅就業促進はもちろんのこと、働き方改革の一環として、その後の在宅障害者雇用の促進にまでつながるよう、事業を実施してまいります。