増加する法定雇用率に対する障害者雇用の課題
2018年4月に法定雇用率が改定され、民間企業は2.2%に引き上げられました。2021年4月までには2.3%に引き上げられることが決定しており、企業の障害者雇用は今後ますますニーズが高まると予想されます。
特に首都圏では企業が求める障害者雇用枠の人材が不足しつつあり、「新しい働き方」として在宅雇用などのテレワークが、人材を確保するための手段として注目が集まっています。

2020東京オリンピック・パラリンピックに向けてテレワークを推進
総務省は2018年7月23日～27日、「テレワーク・デイズ」を実施しました。東京オリンピック・パラリンピック開催時に予想される混雑回避を目的としつつ、働き方改革として全国的にテレワークが普及・定着することも期待されています。

こうした背景をもとに、障害者雇用支援サービスを展開するD&Iと、テレワークを活用したアウトソーシングを手掛けるイマクリエが、お互いのノウハウや強み活かし、テレワークでの障害者雇用を促進させるために業務提携しました。

D&Iは、障害者求人掲載数2,000件以上の「BABナビ」の運営をはじめ、創業時より障害者雇用支援サービスを展開しています。
障害者の在宅雇用支援サービスは、50社（150名以上）が利用中で、在宅雇用導入支援・業務設計コンサルから採用支援、雇用後の就業・定着フォローを提供しています。
イマクリエは、企業に対してテレワークを活用した「アウトソーシング」「システム」「トレーニング」の3事業を展開しています。10,000名以上のテレワーカーが在籍し、テレワークにおける制度、セキュリティ、業務管理、コミュケーションなど、ノウハウや事例が数多くあります。

D&Iが提供する在宅障害者雇用支援サービスに、イマクリエが開発する在宅（テレワーク）管理システムを導入します。
これにより、D&Iの雇用支援サービスを利用する企業は、セキュア環境で在宅障害者を雇用することができます。
VPN接続で仮想デスクトップにアクセスするため、自宅にセキュアな環境がない障害者も雇用が可能です。
また、同システムはシングルサインオンで複数のアプリを利用することができます。テレワークに必要な雇用管理、コミュニケーションアプリが一元管理できます。

障害者雇用とテレワークを促進するため、2018年9月5日に人事担当者向けにセミナーを開催します。

「テレワークで働くを変える、未来の働き方を共に創る」 ～障害者雇用での活用方法と事例～
日程　：2018年9月5日(水)　15:00～17：15
場所　：ビジョンセンター田町 404会議室（港区芝5-31-19 ラウンドクロス田町4F）
定員　：先着30社（参加無料）
内容　：テレワーク導入時の対策事例、具体的な在宅業務、導入前後の生産性、障害者雇用の現状、など