障害者雇用促進法の流れにおいて、精神障害（障害者雇用促進法のうえでは発達障害を含んだ精神障害者保健福祉手帳の所持者）は身体障害、知的障害に比べ制度の枠組みに含まれた歴史が浅く、職場で雇用するための認知度も十分に進んだとはいえない現状があります。

認知度に課題がある一方で、日本の世代別人口構成、医療技術の向上などから「障害者手帳の所持者」に占める身体障害者は年々少なくなり、精神障害者は増えている傾向があります。

そのため多くの企業は精神障害者も含めた採用を検討する必要がありますが、様々な調査にも表れているように入社後の定着という課題が発生することが多くなります。

本セミナーでは精神障害の方を障害者雇用枠で雇用し定着を目指す際に企業側に求められる視点を、失敗事例からケーススタディとして考える機会をご提供いたします。