2025年4月 障害者雇用除外率引き下げ業種企業様必見・業種ごとの課題と解決事例
本セミナーの受け付けは終了いたしました
-
日時2024年12月11日(水)11:00~12:00
-
会場オンラインで開催(全国対象・Zoomを使用)
※お申し込み後、当日ご参加いただけなかった方、再視聴したい方はセミナー終了後にオンデマンド視聴が可能です。 -
対象となるお客様企業・法人の採用担当の方または人事責任者の方
※同業他社、および個人の方のご参加はお断りさせていただく場合がございます。 -
定員オンラインのため定員なし
-
参加費無料
開催背景
2024年、雇用率が2.5%に引き上げがあり、2026年には、2.7%に雇用率があがります。
この中で見過ごされがちなのが、2025年4月の除外率の引き下げになります。
除外率制度とは、障害者の就業が一般的に困難であると認められる業種において
適用されるものです。雇用労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数が控除され、障がい者の雇用義務が軽減されます。現在、業界ごとに5%~70%と設定されています
2025年4月には各業界ごとにそれぞれ10%ずつ引き下げがありますので、
ここに合わせて追加で採用する企業様も増えてくると思います。
除外率が適用されている主な業種:建設業、鉄道業、金属鉱業、介護、幼稚園など
本セミナーでは、除外率適用業種の障害者雇用の課題と解決事例を紹介します。
「除外率引き下げに伴い、来年4月に不足が出る。」
「同業種での障害者雇用事例を知りたい」
「現在の採用手法に限界がある」
「新たな雇用枠・ポジションを検討したい」
上記のようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ本セミナーをご活用ください
セミナー登壇者
米田 尚泰(株式会社D&I執行役員兼定着プラットフォーム事業部長)
同志社大学卒業。新卒で大手人材関連企業にて営業職を経験し、D&Iへ入社。雇用促進事業の部長として人材紹介、コンサルティング、カウンセリング事業等の全体を統括。また、テレワークを活用した新規サービス「エンカク」の事業責任者として立ち上げに携わり、根幹のスキーム作りから事業拡大に貢献。近年では、企業だけでなく行政機関との連携強化も推し進め、さらなる事業拡大に尽力している。エンカクは「第8回 日本HRチャレンジ大賞」において「⼈材サービス優秀賞(採⽤部門)」を受賞。