導入事例

D&Iのサービスを利用された
お客様事例を紹介いたします

情報交換のような形で、並列会社や親会社など他の会社にもヒアリングを実施しましたが、なかなか良い手がありませんでした。ちょうどその時D&Iから新たな障がい者雇用のあり方としてテレワークという就業形態を提案していただきました。

JFEミネラル株式会社様

人事部 山﨑様 大木様

利用サービス在宅雇用導入支援  

関連キーワード:#現場サイドの難易度 #受入体制 #母集団形成

―――これまでの障がい者雇用に関する取り組みを教えてください

基本的には社員からの紹介やハローワーク等で募集・充足ができており、かなり順調ではありました。
それが継続的に就業していただくにつれて、新たな仕事へのチャレンジ、持病の悪化など様々な理由で辞められていく方が増えてきました。
また、これまでは自宅から通勤可能な方という条件で募集をしてきましたので、通勤の負担が退職の引き金となってしまうケースもございました。
その結果、この数年で障がい者雇用率が急激に下がってしまう結果となりました。

―――テレワークを選ばれた理由は何ですか?

将来的に2.3%(民間企業が達成するべき障がい者法定雇用率)以上の雇用ということを考えたときに、今までと同じような採用方法ではもう手詰まりの状態になっていました。
情報交換のような形で、並列会社や親会社など他の会社にもヒアリングを実施しましたが、なかなか良い手がありませんでした。
ちょうどその時D&Iから新たな障がい者雇用のあり方としてテレワークという就業形態を提案していただきました。
課題となっていた通勤の負担という問題の解決策にもなりますし、在宅勤務での採用は従来の採用手法ではなかなか出会えない障がい者の方がいらっしゃるという点と、スピーディな採用ができるという点でたまたまニーズが合致したという形です。

―――テレワークを導入するにあたってのハードルは何かありましたか?

弊社で働いているという社員意識を実生活で持っていただくのが難しいなと感じてはおります。
また、現在の業務に不安や不満がないか、他にも何かやりたい業務があるかなどについては普段の業務報告ではわからないことが多いので、年に一度のご本人との面談の機会に直接聞くことで現状を確認し業務改善に繋げています。

―――在宅勤務では、どういった業務を任されているのでしょうか

現在、3名の方が在宅勤務で仕事をしていただいています。
業務としては、1名は世の中に出ている人事労務関係のニュースを集約してExcelにまとめてもらい、週に1回のペースで提出していただいています。
残りの2名は新卒採用業務の一環として、国公立大学や私立大学の学部や学生数、研究室、教授の専門分野といった情報をExcelにまとめてもらい、週に1回のペースで成果物として提出していただいています。

―――実際に業務をお願いする前と後で、何かギャップはありましたか?

皆さんそれぞれという印象です。
今回久しぶりに働き始めるといった方ですと、最初はパソコン操作に不安も見られましたが、D&Iの担当の方のサポートのおかげで徐々に操作にも慣れ、今ではしっかり業務をしていただいています。
また、PC作業や事務作業が得意という方ですと最初は大学情報の提出を週に3校のペースで依頼をしていましたが、作業スピードの向上に伴い今では2週分まとめて依頼ができるようになりました。
現在はご自身で作業ペースを調整していただいています。

―――在宅雇用において、今後改善していきたい点はありますか?

今後は社内で行っているような実際の業務により近いものをやっていただきたいと考えています。
例えば会社としては必要な業務だけど、現状社員の手が回らないものなどを業務案としてリストアップし、業務量・頻度を各事業所で確認してもらうようにしています。
この資料をもとに社内に提案しつつ、D&Iとはシステム面の話をしながら業務実現へ進めていければと考えています。

―――今後、障がい者雇用をどのように進めていくのか教えてください

基本的には在宅雇用で進めていく予定です。
現在働き方改革で障がい者雇用だけではなく育児や介護との両立のニーズも高まってきます。
仕事との両立を図る中で働き続けることが難しくなり、結果的にやむを得ず退職となってしまうのがご本人にとっても会社にとっても非常に”勿体ない”ことですので、そういった部分で障がい者雇用含め在宅雇用の経験値を会社として積んでいきたいと考えています。

[編集後記]

導入当初、既存社員の方へのテレワーク導入の前に、先ずはトライアルとして障がい者雇用で実践された同社。
色々とお聞きしましたところ、任せたい業務を社内で呼びかけ・調整を積極的に行い、何度かのお打合せを通して具体的に「やってもらえると助かる業務」や「こういった情報を収集してほしい」など具体的な業務が出てきたとのことです。
初めての試みであるにも関わらず、"新しい働き方"を進めるうえで、「まずはやってみる」といった企業様としての雇用に対する前向きな姿勢が見られたことが印象的でした。

利用サービス在宅雇用導入支援  

関連キーワード:#現場サイドの難易度 #受入体制 #母集団形成

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