エンカクによって、当社のミッションである「地域社会との共生」に繋がる障害者雇用が実現できるのではないかと思います。
MXモバイリング株式会社様
人事部 多湖 知子様
人事部 森山 栄治様
年間300名超の増員、法定雇用率引き上げに対応できる雇用が求められた
――D&Iのテレワーク型雇用サービス「エンカク」のご利用前の御社の採用活動はどんなご状況でしたか？
以前から障害者雇用には取り組んでおり、毎年、退職者補充のため5～6人の新規採用を行っていました。
ですが、働き方改革が叫ばれている昨今、全国に携帯電話ショップを運営する当社は、店舗スタッフの残業時間削減や有休消化率向上のために従業員採用に力を入れており、新卒社員も毎年約300名のペースで採用をしております。
雇用率の分母となる従業員増加に加え、法定雇用率が2.2%に引き上げとなった2018年を境に、従来の障害者採用手法では雇用率達成が難しい状況となりました。
――雇用を進めるにあたり、特にどのような点が課題でしたか？
すでに障害者の社員を何名も受け入れている本社や支店においてはポジションの空きがなく、各地の店舗では、人手不足の中で障害のある方をフォローする余裕がないという点が課題でした。
そこで、D&Iをはじめとする障害者雇用の支援会社に、新たな雇用方法をご相談していました。
農園、特例子会社、アスリート採用...。あらゆる採用手法を検討した結果
――その際、どのような採用手法をご検討されたのでしょうか？
社内の事務業務を集約したオフィスサポート部門や特例子会社の設立、農園やサテライトオフィスでの採用、パラアスリート採用、ありとあらゆる採用方法を検討しました。
しかし、新しく部門や子会社を立ち上げるとしても、本社の中にはスペースがなく、外部に場所を借りなくてはならないという物理的な課題、立ち上げた部門に管理者の配置が必要になるというコスト面の課題がありました。
農園での障害者採用についても、本業のビジネスとの一貫性という面からためらいがありましたし、栽培した野菜を福利厚生として社員に配布するにしても、配布エリアが限定されてしまい、社内で不公平感が生まれてしまうだろうという意見もありました。
――今回、エンカクを通じて1名の方を採用、さらに今後9名の方を採用予定とのことですが、エンカクを導入いただいた理由はどういった点にありますか？
職場環境整備に必要なコストが抑えられる点はもちろん、早急な採用が必要となっていた当社にとっては、募集開始から最短1か月前後で採用に繋げられるという圧倒的なスピード感が魅力でした。
また、D&Iの専任者サポートが受けられる点も決め手の一つでしたね。
今後想定される総従業員数の増加にも対応して雇用率を維持できる、持続性のある雇用方法として当社の上層部もエンカクを非常に評価しており、追加申込みをさせていただいた次第です。
――現在1名の方がエンカクを通じて就業されていますが、ご様子はいかがでしょうか？
順調に働いてくださっていますね。
エンカククラウドシステム があるので、本人から問い合わせがあればすぐにチャットで対応できますし、勤怠状況や体調も確認できるので非常に便利です。
さらに、D&Iの専任カウンセラーが間に入ってフォローをしてくれるので、就労支援センターの支援員の方が常についていてくれるような安心感があります。
伴走者がいてくれる感覚ですね。
また、企業の立場としてご本人に伝えなくてはならない内容も、伝え方によってはご本人の体調に影響してしまうのではないかと不安な部分があります。
カウンセラーの方の目線で、こちらの伝えたい内容を言い換えて伝えてくれるのはありがたいですね。
テレワーク導入を機に、前向きな議論が交わされるように
――テレワークというと、情報セキュリティ対策などがよく話題になりますが、御社ではどのようにお考えですか？
正直、これから本格的にテレワークで業務をお任せするにあたり、情報セキュリティや労務管理ルールなどまだまだ詰めるべきことはあると思いますが、当社にとっても初めての試みですので、走りながら改良、改善に努めていきたいと思います。
幸いにも当社がテレワーク雇用をしていることが社内に認知され始めたことで、IT部門からはテレワークで使用するPCに関して提案があったり、他の部門からは「この業務をテレワーカーの方に任せたい」と依頼がきたり、活発に議論が交わされるようになりました。
今後も、色々な部門と意見を出し合いながら、理想的な雇用の形を探っていきたいです。
地域社会との共生。会社のミッションにも通じる障害者雇用の形
――この度、MXモバイリング様には連携協定(※)にご参画いただく運びとなりました。初めての試みとなりますが、参画に対するお考えをお聞かせいただけますか。
岩国市との連携については、非常に有意義な機会だと捉えています。
当社は全国各地に地域密着型でドコモショップやauショップを運営し、それぞれの地域との共存を目指していますので、そのミッションとの親和性も高いと感じています。
また今回の連携協定では、就労移行支援事業所を運営する岩国メディカルサポート様に、候補者の入社前トレーニングや入社後の定着支援にご協力いただける可能性もあり、より持続性のある雇用が実現するのではないかと期待しています。
詳細：D&I、岩国市、岩国メディカルサポートとの障害者のテレワーク推進に関する連携協定を締結。第1号事業者としてMXモバイリングが参画
――最後に、障害者雇用を御社の中でどう位置付け、今後どのように取り組まれたいか、展望をおうかがいできますか。
今回の採用活動をきっかけとして、障害者雇用の認知や、そこに関連する人事制度や職場環境整備についての議論が社内でも広がったように思います。
オフィスや店舗のみでなくテレワークでも就業できるという選択肢があることは、障害者雇用に限らず全ての社員の働き方を多様化していくための第一歩になります。
また、オリンピックの際の混雑対応という文脈でも、豊洲に本社を持つ当社としては、テレワークの導入は今後も検討課題になり得るため、今回の採用活動が良い契機になりました。
将来的には特例子会社やオフィスサポート部門の立ち上げも視野に入れながら、より多様な障害を持つ方々を受け入れる環境を作っていきたいと思います。