導入事例

D&Iのサービスを利用された
お客様事例を紹介いたします

「安全配慮」と「戦力化」が課題であった障がい者雇用。試行錯誤の末、テレワーク雇用によって「今までやりたかったけれど手が回っていなかったこと」を地方の優秀な人材にお任せすることができました。

ニチモウ株式会社様

総務部人事チーム
山田 貴大 様

利用サービス在宅雇用導入支援  

関連キーワード:#自治体連携 #加賀市連携協定 #採用手法 #eラーニング #就業フォロー #戦力化

経験の多くなかった障がい者雇用、「必要な安全配慮をしながら戦力化することの難しさ」を痛感

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――まずは貴社の事業内容の紹介をお願いします

弊社は1919年に山口県下関で設立した100年以上続く水産系の専門商社です。
最初は漁具メーカーとしてスタートし、「水産」を軸に食品・機械・資材等の分野に事業の幅を広げ、水産物の漁獲~加工~流通の一連の流れに対し、様々な角度からサービスを提供しています。
当社の大きな特徴である「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」この独自のビジネスモデルを強みに、皆さまの食卓を豊かにすることを目指し、事業を展開してまいりました。最近では、海洋資源の保全や環境問題への取り組みなど、持続可能な社会への貢献にも注力しています。
ニチモウ単体の社員数は200名ほどで、グループ全体では約1,000名にのぼります。海外との取引も多く日本全国や海外を忙しく飛び回っている社員もいます。

――これまで障がい者雇用へのお取り組みはどのようなことをされていましたか?

3,4年程前に、障がい者手帳を持っていた社員の定年退職等が続くタイミングがあり、そこから障がい者雇用に精力的に取り組むようになりました。
新規で障がいを持った社員を採用しましたが、「安全配慮」と「戦力化」が大きなハードルとなりました。久しぶりの採用であったこともあり、本人が安心・安全に働ける環境の整備には特に力を入れ、職場として出来る限りの配慮を行いました。
しかし、病状が入社前に想定していたよりも良くなく、主治医から業務内容に制限が入る等、求人時点で期待していた労務を提供してもらえない状況となりました。
主治医に直接指示を仰ぎ、その内容を基に周囲のスタッフにもより一層の配慮をお願いしましたが、結果、所属部門の業務効率が低下する等、「戦力化」とは程遠い状態となり、離職に繋がってしまいました。

課題は「安全」と「戦力化」。農園とも比較して感じたテレワーク雇用のメリット

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▲エンカクのモデル図

――それでもなお障がい者雇用をあきらめずに取り組まれたのですね。その後はどのような検討をされたでしょうか?

前述の経験から、ご本人の障がい特性と弊社の受入環境の適正度合いをよりしっかり確認するようになりました。弊社にとって安全配慮がしやすく、安定した勤務を期待できる方を採用していこうと、採用方針を練り直しました。
ですが、残念ながら面接までは進んでも「この人と働きたい」と思う方はより待遇の良い企業に流れてしまうことが続きました。

――農園型の障がい者雇用サービスも検討されたようですが、導入に至らなかった理由はなぜでしょうか?

いくつかの農園も見学に行き、「障がい者の雇用を生み出す」という点でも魅力的だとは感じました。
しかしながら、費用がかさむことにくわえ、「障がい者の方を、事業の延長線上で戦力化したい」という思いがあり、見送りました。
そこで、これまでも相談にのってもらっていたD&Iがおすすめする「テレワーク雇用」を選択しました。

――開始当時、テレワーク雇用に感じられた魅力はなんですか?

第一に、いかに「安全配慮」ができるかが弊社の課題でした。
その点、D&Iの「エンカク」では遠く離れている方をテレワークで雇用したとしても、システムの安否確認機能にくわえ、D&I社員であるトレーナーさん他、人の目もあるので安心できました。導入開始後は働く本人にとってもトレーナーさんとのやり取りが安心材料になったと聞いています。

第二に、いかに「戦力化」できるかどうかという課題です。
社員は200名ほどのそう大きくもない会社です。つきっきりで指導できるマンパワーは割けず、「自律自走できる方が欲しい!」と考えた時、「スキルはあるが働く場所がない」障がいをお持ちの方に人気のテレワーク雇用はマッチすると感じました。

実際に採用活動を再スタートすると、転職市場では争奪戦になる「働く意欲の高い方」、そして全国の方から弊社に興味をもっていただけて、「可能性が広がるな」と感じました。

――反対にテレワーク導入時の不安や懸念にはどのようなことがありましたか?

これまで全社的には、新型コロナウイルスの感染拡大状況に応じて、都度在宅勤務を実施してきましたが、制度化は出来ておらず、在宅の「運用マニュアル」なども確立されていない中、手探りで進めていく状況でした。

優秀な方が採用できたとは感じたのですが、
「こちらできちんとマネジメントできるのだろうか?」
「コミュニケーションはとれるのだろうか?」といった不安も抱えつつのスタートとなりました。

「職場のコミュニケーションが増えて雰囲気が良くなった!」優秀な地方人材を採用!

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▲社内マニュアルも社員に見てもらいやすくなるようにブラッシュアップ

――テレワーク雇用をされて、それらの課題や懸念は払しょくされましたか?

はい、まずは加賀市にお住まいのAさんという聴覚障がいの方を採用できました。元々体調面やメンタルも安定されており自律的に報連相できる方だったので、「エンカク」の機能に頼ることは少ないというのが実際でした。

非常にお人柄も良く、基本的にはチャットでのやり取りになりますが、積極的に連絡をくれるだけではなく、日本語の一つひとつの表現が丁寧で感心するほどです。コミュニケーション面での不安はすぐに解消されました。

業務の切り出しにもD&Iにコンサルに入っていただいたおかげもあり、「今までやりたかったけれども手が回っていなかったこと」をお任せし、次々と実現されて助かっています。

――具体的にどのような業務をお任せしていますか?

たとえば、この社会情勢下ならではの業務としては、新型コロナウイルス感染症への対応検討に必要なリサーチ業務です。
商社として日本だけでなく海外への出張もありますので、各都道府県の要請内容や世界各国の渡航規制やルールを定期的にリサーチしてもらっています。「会食は●人以下」「待機期間は●日間」といった情報があがってくるので、それを元に会社対応の検討や出張可否の判断がスムーズにできるようになりました。

同じくコロナ関係で、日々体調管理システムで社員の安否確認やコロナの感染状況を見ているのですが、アラートのあった社員にはAさんがメールでコミュニケーションをとって状況確認やフローに沿った案内をしていただいています。
現在はAさんから自社社員へのメール送信のみですが、成長スピードが速いので、ゆくゆくは社外のやり取りも任せられそうだなと期待しています。それに向けて、ビジネスのメール文書や敬語のトレーニングも私と一緒にやっている状況です。

事前に切り出していた業務以外だと、本人がデザインへの興味関心が高く、志向に合わせた業務も新たにお任せできています。
社内の研修資料や、採用説明会で学生さん向けに投影するプレゼン資料・チラシなど、こちらが箇条書きしたものを元に見やすく・美しくデザインと清書をしてもらっています。

独学で身につけたというWebの知識を活かしてもらい、採用サイトの更新もお任せできるようになりました。
これまではWeb制作会社のマニュアルを元に、デジタルに疎いスタッフがなんとかテキスト中心の更新をしていたのですが、重要な箇所は目を引くようにといった効果を入れてアップしてくれて……。
採用は新卒の学生さんがターゲットなので、その年代に近い若い人の感覚でセンスを発揮してくれているのも非常にありがたいですね。

※Aさんの業務内容やインタビューはこちら

――障がい者テレワーク導入後に感じたメリットや、社内にもたらされた変化はありましたか?

仕事の面で「楽になった」「やりたかったことが実現できた」というメリットもありますが、チーム全体の雰囲気が良くなったというのが大きいですね。部署全体から業務をAさんに割り振っていくという体制のため、「業務をどうしようか?」「こんな業務も任せられるかな?」という社内コミュニケーションの量が増えました。
Aさんは向上心高く、独学で積極的に学びながらすごく頑張ってくれているのが目に見えるので「次々仕事の幅を広げていきたい」と部署のメンバーも前向きな気持ちでおります。

Aさんが自らコミュニケーションを取りにいけるタイプだったというのも助かっています。
「週末は●●をして過ごしました」とか「今日の加賀は雪が降っています」といった人となりや様子が伝わってくるチャットも交わしていて、チーム員からも愛されていますね。

――今後のご展望を教えてください。

現在、週に1回は必ずお互い顔を見せあってミーティングをするようにしています。口頭でのコミュニケーションではなく、チャットでのやり取りにはなるのですが、離れていてもお互いが安心できるスタイルかなと思っています。
一度は加賀から東京本社に来社してもらおうかと考えていましたが、残念ながらコロナの第七波の影響もあり延期になってしまいました。私も総務部のメンバーも、Aさんとリアルで対面できることを楽しみにしております。

今回、エンカクで新しい雇用を生み出すことができました。
普段手が回っていなかった業務を集約して、地方に住んでいる優秀な人材に戦力として活躍してもらう。
今は人事部門のみで在宅雇用を行っていますが、社内で更なる雇用余地を検討するべく、今は「こんな人材活用の方法があるよ!」ということを、社内へより広めていきたい思いがあります。

利用サービス在宅雇用導入支援  

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