業務切り出し研修は「正攻法で、できるところから」。学校法人が目指す多様性ある組織
学校法人 日本女子大学様
学校法人日本女子大学 総務部人事課
宇佐見 勇人 様
利用サービス：コンサルティング
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学校運営と「テープ起こし」業務がマッチ、しかしその先の広がりに課題が
――今回は「管理職向け・業務切り出し研修」をオーダーいただいた学校法人日本女子大学様にお話を伺います。
まずはこれまでの貴社の障害者雇用のお取組みについて教えていただけますか？
宇佐見様：
これまでは採用した方が手帳を所有していたパターンで雇用ができていました。しかしその方達の退職もあり、障害者雇用を積極的におこなう必要が出てきました。
そこでまずおこなったのが「任意の手帳所有者の確認」です。
それからハローワークにも相談に行き、業務ニーズの発掘ということで「テープ起こしがある」とアドバイスをいただき、視覚障害のある方の雇用が実現しました。
学校という特性上、会議や委員会が大変多いので、テープ起こしで発言禄・議事録はとても助かりました。
それとは別に人事・総務・庶務配属ではありましたが、部署をまたいだ稟議の処理業務も生み出すことができていました。
――そこで良い事例が作れたのですね。
宇佐見様：
はい、しかしそこからの広がりに課題を感じておりました。
障害者雇用担当として、「いろいろなことができますよ、どんなことを任せたいですか？」と広く投げかけたとしても、手を挙げてくれるのを待っているだけでは前進しないと感じておりました。
法定雇用率2.5％を見据えて。研修の副次的な効果は
――そのようなお悩みがあったことを伺い、D&Iからは「業務切り出し研修」をご提案いたしました。
宇佐見様：
ただちに法定雇用率を下回っているわけではありませんでしたので、正攻法で「業務切り出しをして集約」というのは、今後も見込まれる法定雇用率の2.5％への引き上げなど、少し長い目で考えたときに必要だと感じました。
学内で「障害者雇用の必要性」を理解し浸透させていくためにも「管理職向け」でお願いをいたしました。
――D&Iの業務切り出し研修のどのような点を魅力に感じていただけたでしょうか？
宇佐見様：
「障害者雇用のために業務を切り出してください」と人事からお願いをしたとしても、どうしたら良いか分からないというのが実際のところだったのでしょう。
ではそのような職員に向けて何を仕掛けたら良いのか？
D&Iの研修は「障害者雇用だからこんなことは任せられない」といったいわばストッパーのような”意識”に訴えかけ、そしてワークやシートを用いて実際に書き出すといった具体的なアクションを起こせるところまでがセットになっていた内容でした。
一見単純に思える「業務を抽出する」というのにも、テクニックがあったのだと感じました。
――実際に研修を実施された感想はいかがでしたか？
宇佐見様：
想像以上でした。
プログラムの前半では障害や障害者雇用の基礎知識を学ぶのですが、人事としては日常的に障害者雇用に取り組んでいるために「これくらい知っているよね」と思っていたことも、意外と知られていませんでした。
だからこそ、外部のD&Iに依頼できたのは良かったと思っています。
後半には実際に業務切り出しワークをおこなうのですが、具体例を豊富に挙げていただき、イメージが湧きやすかったのではないかと思います。
研修終了後も改めて時間をとって、ゆっくり業務を挙げてもらって、これから集約をするのですが、今後に繋がる広がりが見せられる研修をしていただいたなと考えております。
――「業務切り出し」研修は障害者雇用のためだけでなく、より法人全体への本質的な貢献ができるよう「日々の業務の見直し」「残業時間の削減」にもつながることを意識して作成しています。人事ご担当者としてそのような観点からはいかがだったでしょうか？
宇佐見様：
学内でも学部の新設など時代を見越して様々な変革が起きている最中です。
新しい業務が増えているということは、既存の業務を集約したりスリム化したりする必要が出てくるわけです。
それを一人の頭ではなく集合研修という形で外部の講師を交えながら、そして手を動かしながら書き並べて、見比べてみるというのは非常に意義がありました。
特に忙しい管理職に対しても響く内容だったのではないかと思っています。
今後、管理職以外の職員にも共有していきたい内容だと感じました。
――現在タスクの集約中とのことですが、研修を受けた成果などは少しでも見られたでしょうか？
宇佐見様：
受講前よりも少しでも障害者雇用に対して前向きに捉えてくれる人がいればそれで一つの成功なのだろうなと考えておりました。
短時間の研修でパッと意識が変わることはないとは考えていますので、積み重ねを大切にしていきたいですね。
くり返し伝え続けていくことは我々としても重要な役目だと感じています。
――受講後アンケートでは、参加者の約8割の方が「任せたい業務があった」と回答され、業務の切り出しに対して前向きに捉えていただけたのではないかと感じています。
学校法人として多様性と向き合う使命を胸に
――今回研修を実施させていただくにあたって、ご担当者の皆様の熱意を感じました。どのような思いで日々障害者雇用のお仕事に向き合われていますか？
宇佐見様：
「多様性」に関しては学校法人として、真正面から向き合っていくという使命があると自負しております。
たとえばLGBTQについても、トランス女性への入学許可や職員への理解研修もおこなっております。
障害についても業務を切り出せない中で採用をするであるとか、学内から離れた場所で法定雇用率を「稼ぐ」ような採用のあり方もあるでしょう。それも雇用を生み出すという意味では意義があるとは思いますが、「社会に根差した教育機関としてどうあるべきか」については立ち返ってよく考えるところです。
たとえば、先ほどお話した視覚障害の職員は、盲導犬を連れて学内に出勤します。
学校へのバスや構内のエレベーターや事務室で学生とその職員・盲導犬が鉢合わせることもあるでしょう。
様々な人が同じ空間で仕事をしたり学んだりする日常風景から、学生たちにも「共に生きる」とは何かを感じ取ってもらえればと願っています。
別の視覚障害の職員の方などはピアノがお得意という一面ももっており、附属小学校の校長先生からもご希望があって、児童の前でお話をしたりピアノ演奏をしに行ったりと、「多様性理解」の一助になっているんですね。
――そのような活躍のされ方は学校ならではですね。まさにダイバーシティ&インクルージョンを実践されている様子も伺えました。
D&Iの学校・教育業界のネットワークを活かした交流会なども今後企画できたらと考えております。これからもどうぞよろしくお願いいたします。