民間企業での障がい者の法定雇用率は、2024年4月に2.3％から2.5％となり、2026年7月より2.7％へと引き上げられることが決まっています。一方でDXの進展等により、企業における業務構造の見直しが進められる中で、これまで障がい者が担ってきた定型的な業務は減少しつつあります。こうした状況において、障がい者のテレワーク雇用によってその課題を解決しようとする企業が増えつつあるのをご存知でしょうか。

日本軽金属株式会社も、障がい者のテレワーク雇用を始めた企業の一社です。今回は人事部の八甫谷（はっぽうや）さんにインタビューを実施し、日本軽金属グループにおける障がい者雇用の現状や課題、テレワーク型障がい者雇用サービス『エンカク』の導入理由や導入後の成果などを語っていただきました。