D&Iがおこなう地方創生とは
都市への一極集中と人口流出・人材不足が叫ばれる一方で、
全国には「移動が困難」「通勤圏内に働き口がない」といったために働きたくても働けない障害をお持ちの方がいらっしゃいます。
「選択肢を広げる情報提供と雇用機会創出」、「戦力に向けた育成支援」を強みに、D&Iが培ってきたノウハウを、異なる課題をもつ地域に活かし、住む場所に捉われずに誰もが挑戦できる社会を創ります。 これは創業より培ってきた障害者雇用・テレワーク就労支援・定着支援、そして療育や職業訓練の各種ノウハウがあるために実現可能となります。
「健やかに暮らせ、いつまでも住み、学び、働き続けたい街」を目指して、地域の良いサイクルを生み出していきます。
D&Iがご提供するソリューションの特徴と流れ
D&Iでは自治体の課題を特定し、自治体に必要な事業の立案から参画いたします。
データやヒアリング内容をもとに、自治体でお持ちの障害者雇用・教育の課題に関する仮説立てを実施、事業提案をおこないます。
地域連携協定実績
～事例のご紹介～
愛知県安城市・新英ホールディングス株式会社
80年以上、安城市と共に成長してきた我が社。地域貢献ができないかと考えていました。
しかし工場への配属は危険も多く…そこで「テレワーク雇用」に挑戦しました。
ソリューション紹介①テレワークによる雇用の創出
「自治体内の障害者雇用課題」と、「地方在住障害者の働く場、就労機会が制限されてしまう」という双方の課題に対して、テレワーク雇用という選択肢の認知促進を図りながら、実際の雇用創出に向けた支援を中心に行っています。
- 人口流出
- 労働力不足
- 企業の受入体制負担の増大
～事例のご紹介～
ソリューション紹介②行政内の障害者雇用立ち上げサポート・戦力化支援
2022年現在の国や地方公共団体の法定雇用率は2.6％。そのような現状で障害者雇用に苦戦している自治体もあります。
業務上の制約がある中、自治体でも取り入れやすい雇用のあり方を共に考えて参ります。
D&Iは「オフィスサポートチーム」の立ち上げ実績も複数ございます。
～事例のご紹介～
ソリューション紹介③サテライトオフィス
サテライトオフィスでの障害者雇用は、テレワーク型障害者雇用ではカバーしきれない「働きたくても働けない」方々の雇用の実現が可能になります。地方自治体では就業機会の拡大が大きな課題となっているため、解決方法の１つだと考えます。
また、サテライトオフィスには自治体内外問わず様々な企業の誘致も可能となります。
エンカクサテライト詳細
ソリューション紹介④教育×地方創生
【特徴】
・就労意欲を高め、自らの選択肢の可能性を広げていくキャリア教育
・障害をお持ちの子ども達の将来の選択肢のひとつとして「テレワーク就労」の認知促進
・学校教員や保護者に対する、障害をお持ちの子ども達の支援のノウハウ提供
実績一覧
行政・自治体・団体連携実績一覧
地域の課題に応じてオーダーメイドのソリューションをご提供します。
まずはお気軽にお問い合わせください。